メニエール病とは、耳の奥にある平衡感覚を司る器官「内耳」にリンパ液がたまることによって、聴力の低下や体の平衡感覚に異常が起きる病気です。

メニエール病になると、ぐるぐると回るような回転性のめまいと難聴・耳鳴り・耳閉塞感が同時に重なり繰り返します。

障害年金の認定対象になっていますので、所定の要件を満たせば障害年金が受給できます。

詳しい基準をご説明する前に、まず、障害年金の制度について簡単にご説明します。

「障害年金」とは、病気やケガにより、日常生活や仕事に支障が出る場合に請求し、受給することができるものです。

これは国から支給される年金で、老齢年金などと同じ公的保障の1つですので、所定の要件を満たせば誰もが受給することができます。

原則として、20歳から65歳誕生日の前々日までに請求しなければならなりませんので注意が必要です。

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」といったの２種類の年金があります。

初診日（障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）に国民年金に加入していた方（自営業者・専業主婦・学生など）や20歳前だった方、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間）だった方は「障害基礎年金」が受給対象になります。

※20歳前に初診日がある方の「障害基礎年金」には年金の支給に関して制限や調整があります（所得による支給制限など）。

初診日に厚生年金に加入していた方（会社勤務・公務員など）は「障害厚生年金」が受給対象になります。


「障害基礎年金」は、障害の程度に応じて等級は1級と2級の２区分に分けられます。

「障害厚生年金」は、障害の程度に応じて等級は1級～３級の３区分に分けられます。
また3級に該当しない場合も「障害手当金」という一時金が受給できる場合があります。
※障害手当金は、厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内に治っている（症状が固定されている）ことが条件になります。

障害年金を受給するには、病気やケガの状態に関する要件だけでなく、公的年金への加入状況（保険料納付状況）に関する要件が設定されています。

実際に障害年の請求手続きをする際に慌てることがないよう、以下に受給要件に関する説明をしますので必ず確認しておきましょう。

メニエール病は聴覚と平衡機能感覚に関する症状が出てきます。

障害年金を請求（申請）する場合には、聴覚の障害や平衡機能の障害として請求（申請）することになりますので、それぞれの認定基準について見ていきます。

メニエール病の聴覚と平衡機能感覚に関する障害の場合、障害年金請求用の診断書用紙は、「聴覚・平衡機能の障害用診断書（第120号の２）」を使用します。

引用コンテンツ：聴覚・平衡機能の障害用診断書（第120号の２）

引用元：日本年金機構聴覚・平衡機能の障害用診断書はこちらへ

聴覚の障害の場合、診断書項番⑩「（１）聴覚の障害」欄に検査数値を記入してもらいます。

検査数値が補聴器などの補助用具を装着しない状態で測定したものか確認してください。
補聴器などの補助用具を装着した状態で測定したものである場合は、訂正を依頼しましょう。

また、両耳の聴力レベルが 90 デシベル未満の場合、最良語音明瞭度やオージオグラム、語音明瞭度曲線が記載されているかも確認してください。


先述しましたが、１級（両耳の聴覚レベルが100デシベル以上）に該当する場合は、オージオメータによる検査に加えて、聴性脳幹反応検査等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査を実施し、その結果（実施した検査方法及び検査所見）を診断書に記載の上、記録データのコピー等を提出（添付）する必要があります。

診断書に記載に記載されていなかったり、記録データのコピー等が添付されていない場合は、医師に依頼しましょう。



平衡機能の障害の場合、診断書項番⑩「（３）平衡機能の障害」欄に必要事項を記入してもらいます。

「ア　閉眼での起立・立位保持の状態」と「イ　開眼での直線10メートル歩行の状態」のどこに〇がついているか確認し、自分の判断と乖離している場合は、医師に確認しましょう。

また、「ウ　自覚症状・他覚所見および検査所見」には、平衡機能に関する自覚症状・他覚所見および検査所見をできるだけ記載してもらいましょう。
自覚症状については、医師にお伝えして診断書に反映してもらうようにしてください。



聴覚の障害（特に内耳の傷病による障害）と平衡機能障害が併存する 場合には、それぞれの障害を併合して障害等級が認定されることになりますので、診断書には両方記載してもらうようにしてください。


※障害手当金に該当する場合は、厚生年金に加入している間に初診日があり、初診日から5年以内に治っている（症状が固定されている）ことが条件になりますので、診断書項番⑦「傷病が治った（症状が固定して治療の効果が期待できない状態を含む。）かどうか」欄の「治った日」に初診日から５年以内の日付が記入され、「確認」を〇で囲んでもらう必要があります。

今回はメニエール病で障害年金を請求する際のポイントをご説明いたしました。

初診日については、その症状で初めて診療を受けた日であり、メニエール病の確定診断が行われた日とは限りませんので注意してください。

診断書を作成してもらう時は、医師に現状を伝え、診断書に反映されるようにしてください。

聴覚の障害の場合、検査数値が補聴器などの補助用具を装着しない状態で測定したものか確認してください。

平衡機能の障害の場合、平衡機能に関する自覚症状・他覚所見および検査所見をできるだけ記載してもらってください。


障害年金を請求する場合には、作成された診断書の内容を見て必要な事項が記載されたものか確認しましょう。

もし、障害の状態と作成された診断書の内容に乖離がある場合は、障害年金を請求する前に医師に相談してみましょう。


請求手続きが難しいと思われる場合は社会保険労務士（社労士）に依頼するという方法もあります。

社労士とは年金の専門家であり、障害年金に必要な書類の準備・作成・請求手続きをしたり、不支給の決定がされた場合に不服申し立ての手続きをするなど様々なサポートを受けることができます。

多くの社労士は初回無料相談を行っていますので、利用してみてください。