病気やケガを理由に障害年金を請求するとき、以下の3つの要件を満たさなければ受給が認められません。

①初診日要件
②障害認定日要件
③保険料納付要件

病気やケガをし、初めて医療機関を受診してから所定の日数が経過していなければ請求できない事は、案外知らない人が多いですので注意してください。

初診日とは、「障害の原因になった傷病につき、初めて医師もしくは歯科医師の診療を受けた日（その症状で初めて診療を受けた日）」のことです。

障害年金の受給には、以下のいずれかの条件（障害の原因となった病気やケガの初診日が次のいずれかの間にあること）に該当することが必要になってきます。

・国民年金加入期間

・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間（老齢基礎年金を繰り上げ請求していない場合に限る）

・厚生年金保険の被保険者


障害年金が受給できるかは初診日を基準にして審査が行われるため、初診日の時点において加入していた年金制度によって請求できる障害年金の種類が変わってきます。

先述しましたように、初診日とはその傷病で初めて医療機関を受診した日のことを言います。その症状で初めて診療を受けた日であり、傷病の確定診断が行われた日ではありませんので注意してください。

初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やケガが治った場合（症状が固定した場合）はその日を障害認定日（障害基礎年金の場合、障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日）といいます。

この障害認定日に障害等級表に定める障害になっていることが要件となります。
そのため障害があってもすぐに障害年金を請求したり受給できるわけではなく、1年6カ月経過するか治って（症状が固定して）から請求する必要があります。

心臓ペースメーカー、ICD（植え込み型除細動器）、CRT（心臓再同期医療機器）、CRT-D（除細動器機能付心臓再同期医療機器）または人工弁を装着した方の場合には特例があり、例えば、初診日から1年6カ月以内に「心臓ペースメーカーなどを装着した日」があるときは、装着した日が障害認定日になります。

詳しくは下記の日本年金機構のページをご覧ください。

引用コンテンツ：障害認定日

引用元：日本年金機構詳しくはこちらへ

※また、障害認定日の時に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときは事後重症という形で請求ができます。ただし、65歳の誕生日の前々日までに請求しなければなりません。

障害年金を受給するためには、保険料の納付期間も大きなポイントであり、以下の要件を満たさなければなりません。

【保険料納付要件の原則】
初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

つまり、原則、20歳に到達した月から初診日の前々月までの期間に、3分の2以上の保険料を納めているか免除されていなければなりません。

ただし、保険料納付要件には特例があり、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっていますので、過去に保険料の未納期間が多かった方でも障害年金を受給できる可能性があります（初診日が令和8年4月1日前にある場合に限る）。

保険料納付要件の原則及び特例は「初診日の前日」において保険料が納付されていたかで見ますので、初診日の後に保険料が納付されてもカウントされません。


また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は不要です。

障害年金で受給できる金額は初診日に加入していた年金制度の種類や障害等級によって変わってきます。
また配偶者や子どもがいる場合はそれぞれ一定額が加算される場合があります。
年金額は年度によって改定されます。以下に金額を記載します。

【障害基礎年金の年額（令和4年度）】1級と2級があり、金額は固定です。

1級：97万2,250円（2級の1.25倍）＋子の加算額※
2級：77万7,800円＋子の加算額※

※子の加算額は一人につき22万3,800円加算されます（3人目以降の子は7万4,600円加算）
※子の加算額はその方に生計を維持されている子がいるときに加算されます。
なお、子とは18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。



【障害厚生年金の年額（令和4年度）】1級～３級があります。1級または2級に該当した方は、原則として、同じ等級の障害基礎年金も支給されます。

1級：報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額※
2級：報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額※
3級：報酬比例の年金額（最低保証額：58万3,400円）

※配偶者の加給年金額は年額22万3,800円が加算されます。
※その方に生計を維持されている65歳未満の配偶者（年収850万円未満または所得額655万5,000円未満）がいるときに加算されます。
※配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

報酬比例の年金額については下記の日本年金機構のページをご覧ください。

引用コンテンツ：報酬比例の年金額

引用元：日本年金機構詳しくはこちらへ

CRT若しくはCRT-Dを装着している場合は、原則2級に認定されます。

よって、納付要件を満たしていれば、初診日に厚生年金被保険者または国民年金被保険者のどちらでも障害年金を受給することができます。

ただし、障害認定基準では「術後は次の障害等級（CRT若しくはCRT-Dを装着している場合は2級）に認定するが、１～２年程度経過観察したうえで症状が安定しているときは、臨床症状、検査成績、一般状態区分表を勘案し、障害等級を再認定する。」とされています。

つまり、CRT若しくはCRT-Dを装着する手術後すぐに障害年金を請求すれば２級に認定するが、更新時に症状が安定していると判断された時は２級にならない可能性があるという事です。

心臓ペースメーカー若しくはICDを装着している場合は、原則3級に認定されます。

３級ですと、初診日に厚生年金被保険者の場合は障害年金が支給されますが、国民年金被保険者などの場合は障害年金が支給されません。

しかし、就労状況や日常生活状況、臨床所見や検査結果によっては、上位等級（2級以上の等級）で認定を受けることができる場合もありますので、下記をご確認ください。

先述の通り、心臓ペースメーカー若しくはICDを装着している場合は、原則3級に認定されますが、主要症状、検査成績、合併症の有無、日常生活の制限の程度、治療及び病状の経過等によっては、 さらに上位等級に認定されることもあります。

ペースメーカーが必要となる難治性不整脈の場合、障害認定基準の認定要領では下記の通り一部例示されています。

【１級】
病状（障害）が重篤で安静時においても、常時心不全の症状（NYHA 心機能分類クラスⅣ）を有し、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの

【２級】
１. 異常検査所見のＥがあり、かつ、一般状態区分表のウ又はエに該当するもの
２. 異常検査所見のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇのうち２つ以上の所見及び病状をあらわす臨床所見が 5 つ以上あり、かつ、一般状態区分表のウ又はエに該当するもの

（注 1） 難治性不整脈とは、放置すると心不全や突然死を引き起こす危険性の高い不整脈で、 適切な治療を受けているにも拘わらず、それが改善しないものを言う。
（注 2） 心房細動は、一般に加齢とともに漸増する不整脈であり、それのみでは認定の対象とはならないが、心不全を合併したり、ペースメーカーの装着を要する場合には認定の対象となる。



〈一般状態区分表〉
ウ 　歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの

エ 　身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

オ 　身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの


〈異常検査所見〉
区分 異 常 検 査 所 見

A 安静時の心電図において、0.2mＶ以上のＳＴの低下もしくは 0.5ｍＶ以上の 深い陰性Ｔ波（ａＶＲ誘導を除く。）の所見のあるもの

B 負荷心電図（6Mets 未満相当）等で明らかな心筋虚血所見があるもの

C 胸部Ｘ線上で心胸郭係数 60％以上又は明らかな肺静脈性うっ血所見や間質性 肺水腫のあるもの

D 心エコー図で中等度以上の左室肥大と心拡大、弁膜症、収縮能の低下、拡張能 の制限、先天性異常のあるもの

E 心電図で、重症な頻脈性又は徐脈性不整脈所見のあるもの

F 左室駆出率（ＥＦ）40％以下のもの

G ＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）が 200pg/ml 相当を超えるもの


〈病状をあらわす臨床所見〉
・動悸　・呼吸困難　・息切れ　・胸痛　・咳　・痰　・失神　・チアノーゼ　・浮腫　・頸静脈怒張　・ばち状指　・尿量減少　・器質的雑音