慢性腎不全とは、慢性腎疾患によって数カ月から数十年かけて腎機能が徐々に低下し、体内の正常な環境を維持できない状態のことをいいます。

腎疾患で最も多いものは、糖尿病性腎症、慢性腎炎（ネフローゼ症候群を含む。）、腎硬化症ですが、多発性嚢胞腎、急速進行性腎炎、腎盂腎炎、膠原病、アミロイドーシス等が原因となって慢性腎不全になってしまう場合もあります。

障害年金の認定対象になっていますので、所定の要件を満たせば障害年金が受給できます。

詳しい基準をご説明する前に、まず、障害年金の制度について簡単にご説明します。

※ネフローゼ症候群の場合は、下記リンクもご参照ください。

「障害年金」とは、病気やケガにより、日常生活や仕事に支障が出る場合に請求し、受給することができるものです。

これは国から支給される年金で、老齢年金などと同じ公的保障の1つですので、所定の要件を満たせば誰もが受給することができます。

原則として、20歳から65歳誕生日の前々日までに請求しなければならなりませんので注意が必要です。

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」といったの２種類の年金があります。

初診日（障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）に国民年金に加入していた方（自営業者・専業主婦・学生など）や20歳前だった方、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間）だった方は「障害基礎年金」が受給対象になります。

※20歳前に初診日がある方の「障害基礎年金」には年金の支給に関して制限や調整があります（所得による支給制限など）。

初診日に厚生年金に加入していた方（会社勤務・公務員など）は「障害厚生年金」が受給対象になります。


「障害基礎年金」は、障害の程度に応じて等級は1級と2級の２区分に分けられます。

「障害厚生年金」は、障害の程度に応じて等級は1級～３級の３区分に分けられます。
また3級に該当しない場合も「障害手当金」という一時金が受給できる場合があります。

障害年金を受給するには、病気やケガの状態に関する要件だけでなく、公的年金への加入状況（保険料納付状況）に関する要件が設定されています。

実際に障害年の請求手続きをする際に慌てることがないよう、以下に受給要件に関する説明をしますので必ず確認しておきましょう。

腎疾患による障害等級は、検査成績と一般状態区分（全身状態）によって障害等級が決められます。

認定要領には、慢性腎不全の障害等級が例示されています。

〈検査項目及び異常値〉

　　（検査項目）　　　　　　　　　　　　（軽度異常）　　　　　（中等度異常）　　　（高度異常）
ア　内因性クレアチニンクリアランス 　　　20以上30未満 　　　10以上20未満　　　　10未満
　（ml/分）

イ　血清クレアチニン　　　　　　　　　　3以上5未満　　　　　5以上8未満　　　　　8以上
　　（mg/dl）

（注） ｅＧＦＲ（推算糸球体濾過量）が記載されていれば、血清クレアチニンの異常 に替えて、ｅＧＦＲ（単位は ml/分/1.73 ㎡）が 10 以上 20 未満のときは軽度異常、10 未満のときは中等度異常と取り扱うことも可能とする。


〈一般状態区分表〉
ア 　無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの

イ 　軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの　　例えば、軽い家事、事務など

ウ 　歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの

エ 　身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの イメージとしては労働不能状態

オ 　身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの イメージとしては寝たきり状態



上記の検査成績のうち、

高度異常を１つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの を１級

中等度又は高度の異常を１つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの を２級

中等度又は高度の異常を１つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの を３級

と例示されています。

また、人工透析療法施行中のものは原則２級とされています。
（下記リンクもご参照ください。）

慢性腎不全の場合、障害年金請求用の診断書用紙は、「腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用診断書（第120号の６-(2)）」を使用します。

引用コンテンツ：腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用診断書（第120号の６-(2)

引用元：日本年金機構腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用診断書はこちらへ

医師に診断書を作成してもらう時には、項番⑫「腎疾患」１臨床所見欄の⑴自覚症状、⑵他覚所見、⑶検査成績などを記載してもらいます。

⑴自覚症状については、悪心・嘔吐や食欲不振、頭痛、呼吸困難が有る場合は、その旨を医師に伝えておきましょう。

人工透析療法を行っている場合は、項番⑫「腎疾患」３人工透析療法の欄に人工透析開始日や実施状況等を必ず記入してもらいます。

先述しましたが、検査成績が中等度又は高度の異常を１つ以上示している場合、一般状態区分表がどこに該当するかによって、認定される等級が変わってくる可能性もありますので、具体的な日常生活状況や就労状況等を医師に伝え、項番⑪「一般状態区分表」や⑯「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」に反映されるようにしてください。

今回は慢性腎不全で障害年金を請求する際のポイントをご説明いたしました。

初診日については、その症状で初めて診療を受けた日であり、慢性腎不全の確定診断が行われた日とは限りませんので注意してください。

診断書を作成してもらう時は、医師に現状を伝え、項番⑫「腎疾患」欄の１臨床所見⑴自覚症状や項番⑪「一般状態区分表」欄、⑯「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」欄に反映されるようにしてください。


障害年金を請求する場合には、作成された診断書の内容を見て必要な事項が記載されたものか確認しましょう。

もし、障害の状態と作成された診断書の内容に乖離がある場合は、障害年金を請求する前に医師に相談してみましょう。


請求手続きが難しいと思われる場合は社会保険労務士（社労士）に依頼するという方法もあります。

社労士とは年金の専門家であり、障害年金に必要な書類の準備・作成・請求手続きをしたり、不支給の決定がされた場合に不服申し立ての手続きをするなど様々なサポートを受けることができます。

多くの社労士は初回無料相談を行っていますので、利用してみてください。