病気やケガを理由に障害年金を請求するとき、以下の3つの要件を満たさなければ受給が認められません。

①初診日要件
②障害認定日要件
③保険料納付要件

病気やケガをし、初めて医療機関を受診してから所定の日数が経過していなければ請求できない事は、案外知らない人が多いですので注意してください。

初診日とは、「障害の原因になった傷病につき、初めて医師もしくは歯科医師の診療を受けた日（その症状で初めて診療を受けた日）」のことです。

障害年金の受給には、以下のいずれかの条件（障害の原因となった病気やケガの初診日が次のいずれかの間にあること）に該当することが必要になってきます。

・国民年金加入期間

・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間（老齢基礎年金を繰り上げ請求していない場合に限る）

・厚生年金保険の被保険者


障害年金が受給できるかは初診日を基準にして審査が行われるため、初診日の時点において加入していた年金制度によって請求できる障害年金の種類が変わってきます。

先述しましたように、初診日とはその傷病で初めて医療機関を受診した日のことを言います。その症状で初めて診療を受けた日であり、傷病の確定診断が行われた日ではありませんので注意してください。

ケガや病気など何らかの原因によって上肢を切断・離断した場合は、そのケガや病気の症状で初めて医療機関を受診した日が初診日となります。

初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やケガが治った場合（症状が固定した場合）はその日を障害認定日（障害基礎年金の場合、障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日）といいます。

この障害認定日に障害等級表に定める障害になっていることが要件となります。
そのため障害があってもすぐに障害年金を請求したり受給できるわけではなく、1年6カ月経過するか治って（症状が固定して）から請求する必要があります。

上肢を切断又は離断した方の場合には特例があり、初診日から1年6カ月以内に「原則として切断または離断した日（障害手当金の場合は、創面が治癒した日）」があるときは、切断・離断した日が障害認定日になります。

詳しくは下記の日本年金機構のページをご覧ください。

引用コンテンツ：障害認定日

引用元：日本年金機構詳しくはこちらへ

※また、障害認定日の時に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときは事後重症という形で請求ができます。ただし、65歳の誕生日の前々日までに請求しなければなりません。

障害年金を受給するためには、保険料の納付期間も大きなポイントであり、以下の要件を満たさなければなりません。

【保険料納付要件の原則】
初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

つまり、原則、20歳に到達した月から初診日の前々月までの期間に、3分の2以上の保険料を納めているか免除されていなければなりません。

ただし、保険料納付要件には特例があり、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっていますので、過去に保険料の未納期間が多かった方でも障害年金を受給できる可能性があります（初診日が令和8年4月1日前にある場合に限る）。

保険料納付要件の原則及び特例は「初診日の前日」において保険料が納付されていたかで見ますので、初診日の後に保険料が納付されてもカウントされません。


また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は不要です。

障害年金で受給できる金額は初診日に加入していた年金制度の種類や障害等級によって変わってきます。
また配偶者や子どもがいる場合はそれぞれ一定額が加算される場合があります。
年金額は年度によって改定されます。以下に金額を記載します。

【障害基礎年金の年額（令和4年度）】1級と2級があり、金額は固定です。

1級：97万2,250円（2級の1.25倍）＋子の加算額※
2級：77万7,800円＋子の加算額※

※子の加算額は一人につき22万3,800円加算されます（3人目以降の子は7万4,600円加算）
※子の加算額はその方に生計を維持されている子がいるときに加算されます。
なお、子とは18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。



【障害厚生年金の年額（令和4年度）】1級～３級があります。1級または2級に該当した方は、原則として、同じ等級の障害基礎年金も支給されます。

1級：報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額※
2級：報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額※
3級：報酬比例の年金額（最低保証額：58万3,400円）

※配偶者の加給年金額は年額22万3,800円が加算されます。
※その方に生計を維持されている65歳未満の配偶者（年収850万円未満または所得額655万5,000円未満）がいるときに加算されます。
※配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

障害厚生年金には上記１級～３級の年金以外に、初診日から５年を経過するまでに「傷病が治った（症状が固定された）」場合に一時金として支給される障害手当金もあります。
障害手当金の金額（令和4年度）は、障害厚生年金３級の２年分（最低保証額：116万6,800円）になります。



報酬比例の年金額については下記の日本年金機構のページをご覧ください。

引用コンテンツ：報酬比例の年金額

引用元：日本年金機構詳しくはこちらへ

「上肢の障害（欠損障害）」の認定基準は次のように定められています。

【障害の程度】　　　　　　【障害の状態】

　　１級　　　　　　両上肢の全ての指を欠くもの （※１）

　　２級　　　　　　両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの （※１）（※２）

　　２級　　　　　　一上肢の全ての指を欠くもの（※１）
　　　　　　　
　　３級　　　　　　一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指 若しくはひとさし指を併せ一
　　　　　　　　　　上肢の3指以上を失ったもの （※３）

　　３級　　　　　　おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの（※４）
　　　　　　　
　障害手当金　　　　一上肢の2指以上を失ったもの（※５）

　障害手当金　　　　一上肢のひとさし指を失ったもの（※６）

　障害手当金　　　　一上肢の3指以上の用を廃したもの （※４）

　障害手当金　　　　ひとさし指を併せ一上肢の2指の用を廃したもの （※４）

　障害手当金　　　　一上肢のおや指の用を廃したもの （※４）

　　　　　　
（※１）上肢の「指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が0のものをいいます。つまり、指が根元から切断・離断した状態です。

（※２）必ず 両上肢のおや指を基部から欠き、それに加えて、両上肢のひとさし指又は中指を基部から欠くもの。つまり、親指がなく、ひとさし指か中指がない状態です。

（※３）「指を失ったもの」とは、おや指については指節間関節(ＩＰ)、その他の指については近位指節間関節(ＰＩＰ) 以上で欠くものをいいます。つまり、おや指については指先に一番近い関節（第1関節）以上で欠いており、その他の指については指先に2番目に近い関節（第2関節）以上で欠いているということです。

（※４）「指の用を廃したもの」とは、機能障害に分類されていますが、欠損障害も含まれています。指の末節骨の長さの 2 分の 1 以上を欠くものをいいます。

（※５）一上肢の2指以上を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で 欠くものをいいます。

（※６）一上肢のひとさし指を近位指節間関節以上で 欠くものをいいます。


切断又は離断による障害の程度を認定する時期は、原則 として、切断又は離断をした日（初診日から起算して１年６月を超える場合を除く。）です。

ただし、障害手当金の場合は、創面が治ゆした日（初診日から起算して１年６月を超える場合を除く。）です。

※障害手当金は、初診日から５年以内に治っていること、治った日から５年以内に請求することが条件になります。